荒川区議会 2023-02-01 02月01日－02号
その後、廃業されるというのは当然、事業主の方々の御判断もありますので、一〇〇パーセント止めるというのは難しいところではあるんですけども、何とか雇用の維持というところも踏まえて事業を継続していただきたいというところから、事業承継支援というのを始めてきております。
その後、廃業されるというのは当然、事業主の方々の御判断もありますので、一〇〇パーセント止めるというのは難しいところではあるんですけども、何とか雇用の維持というところも踏まえて事業を継続していただきたいというところから、事業承継支援というのを始めてきております。
参考として載せてございますが、パワハラですとかセクハラ、妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメントを、それぞれ法律によって事業主に防止措置を義務づけられてございます。
なお、支払い額は御覧のとおりでございますが、このほか区から事業者に通知文を送付したところ、東京都の関連団体や個人事業主の遺族の方から受け取りを辞退する申出があったり、転出先が不明として通知文が返却された事例もございました。 ３対応の経過についてでございます。六月三十日の中小企業庁による立入検査の後、記載のとおり対応してまいりました。 資料の右上二ページでございます。
確かに、事業主は個人事業主であることは間違いないところでございますが、一度こういった事業を入れてしまうと、およそ半数ぐらいがコンビニで使われてしまうという実績が過去にございました。それでいいのかという議論も成り立つかと思いますので、丁寧に検討してまいりたいと考えてございます。 ◆くじらい実 委員 利用者の方も、そういういろいろ考えはあるかと思います。
◎福祉部長 ちょっと若干の補足をいたしますと、お勤めをなさっている方が事故等で障がいを負った場合、事業主としてはその人が働ける場所を探すという義務がございます。それから、どうしても適応されないということであれば、分限という扱いになるんですか、所定の手続を経て分限解雇という流れになるというふうに聞いております。
◆浅子けい子 委員 傷病手当の件なのですけれども、今回、コロナ感染の傷病手当の適用、概要で手当金が延長したということが報告があるのですけれども、個人事業主がこの傷病手当が使えないと、国民健康保険に同じように入っているんだけれども、そういうお話がありまして、これに代わる個人事業主の手当というのですか、そういうものは何かあるのでしょうか。
その後、誘導策ではあったけれども、事業主が無電柱化についてもやっていくんですというふうに変わっていったと思うんです、再開発について。そういうものができたと思うんです。そういう点で、それを区が負担をしてあげるということになるんですか。
今後、適格請求書発行システム普及について、特にフリーランスや個人事業主に多い免税事業者の中には、インボイス制度を導入しなかった場合に係る負担のリスクを不安視する声もあります。
中小企業、小規模事業者、また個人事業主の経営が昨今は非常に厳しくなっていますが、特に小規模な事業者にとっては、常に経営が不安定になっているという状況があります。
〔四十三番羽田圭二議員登壇〕（拍手） ◆四十三番（羽田圭二 議員） 最初に、フリーランスや個人事業主の支援について伺います。 個人事業主の労働者性が問われる中で、フリーランス法の整備が期待されておりますが、今臨時国会では見送りされる状況にあります。フリーランスや個人事業主が企業と請負契約を結んでいたとしても、実態が雇用であると判断されれば、労働関係法令が適用となります。
障がい者就労の拡大を特例子会社制度、特定事業主特例、特に労働者協同組合法の活用を次期障がい者計画等で検討していただきたい。障がい者団体の皆様が希望を持てるような坂本区長の熱意あふれる答弁をお願いいたします。 地域共生社会への実現に向けて。 多職種連携と包括ケアについてを板橋区児童虐待防止対応ガイドラインの事例からお聞きします。
また、令和元年６月には労働施策総合推進法等が改正され、職場におけるパワーハラスメントの防止が事業主の義務となり、令和２年１月にはその指針にカスタマーハラスメントが盛り込まれました。これを受けて、厚生労働省は、本年２月にカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成し、対策の推進を呼びかけております。そこで、まずお聞きします。
特に来年十月から始まるインボイス制度は、区内中小企業や自営業者、個人事業主などに影響を与え、場合によっては廃業も余儀なくされるのではないかという懸念が広がっています。 区は、インボイス制度の導入に対する影響調査を行い、支援策を模索することが必要なのではないでしょうか。区内中小企業への支援策を強めることと、中間層への支援を求めます。今後の経済支援に対する考えをお聞きします。
また、厚生労働省では、難病の方を対象とした各種の雇用支援を実施しており、難病の方のハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握、報告する事業主に対して助成を行っているとホームページに記載がありました。こちらもあまり知られていないように思いますので、区のほうでも啓発していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
◆中妻じょうた 事業を設計したのは板橋区ということですので、コロナ禍と物価高で困窮する企業、個人事業主を救済しようということで、かなり使いやすい形での制度設計をしたんだということで理解はできるし、ありがたいなとも思うんですが、逆にちょっと大丈夫かなという気もするんですよね。
続きまして、個人事業主の方からご相談を受けてよくお話をしていると、このような相談窓口であるとか、あるいは融資の支援、まず目に飛び込んでくるのはそういう文字ですので、こういった支援というのは、それなりの企業の体をなしている、そういったもの向けだと思い込んで、結構敷居が高く感じてしまうようなことがあるようです。実際に、こうした個人事業主の方々というのは、この相談に訪れているのか。
◎産業振興課長 まさに今お話しいただきましたとおり、事業主側でいきますと、実際に最大２か月ということではございますけれども、雇用というかトライアルで就労していただいて、その人の技量であったり能力というところを、一定程度確認はできるというところでのメリットもあろうかと思います。
また、羽村市では、羽村市事業者原油価格・物価高騰対策助成事業として、以前の羽村市事業者復活支援事業助成金を受給している人に対して、個人事業主には５万円、法人には１０万円を支給しています。 足立区でも、これらに倣って足立区内の事業者に支援を実施するべきと思いますが、どうでしょうか。 ◎産業政策課長 横田委員御指摘の事業につきましては、直接的な給付という形になるかと思います。
多様な働き方というのは聞こえはいいんですけれども、一方で、その課題について、例えばフリーランスとか個人事業主などは労働関係法令に適合して対象じゃなかったり、でも一方では、本当は労働者なんじゃないかと、そういったような曖昧な例などもありまして、こうした方々の働く権利とか保護といったことは、我が会派からこれまでも指摘してきました。
◎企業経営支援課長 フリーランスの定義として個人事業主とかというのも入ってくるのかなというふうに思うんですけれども、区のセミナーなどでフリーランスの方、今、実際にお仕事されている方が御参加いただくなどという状況を見ますと徐々に増えてきているのかなというふうに考えております。